ホテルシェレナの歴史や阪神淡路大震災での被害、耐震構造、建物状況調査について

ホテルシェレナ 復興記録―阪神大震災を経て―

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第1章 総 括






7 建物諸状況調査

7.1 違法増築および、用途外使用の確認

確認通知書、検査済証並びに確認申請図を受領していないため、現地建物との相違の確認は出来なかったが、設計図との確認によると、本調査の範囲では下記のような問題点を検討する必要がある。


7.2 現在の使用状況

閉館、改修工事中である。

7.3 所轄消防署の査察対応

近年、所轄消防署の査察は行われていない。本館に設置の東館用設備機器は切り離し廃棄された為、開業にあたっては防災設備の配置など、消防署に相談の上、計画する必要がある。


8 地震による予想最大損失率(PML)の算定

8.1 算定根拠

PML(Probable Maximum Loss)は、一般的に金融・保険業界で用いられている災害損失の指標である。この指標は当該地域で予想される最大級の地震を対象建物が受けた場合に、被災後の建物を被災以前の状態に復旧するための工事費が、総建替工事費(=再調達価格)に占める割合を示したものである。なお、当指標では隣接する建物の倒壊による影響や、火災や水害等による損害は考慮していない。
PML算出は、建物の耐震性能と敷地周辺のハザード解析結果に基づく。ハザード解析とは、過去に発生した地震および、当該敷地に影響を及ぼす活断層に係わるデータに基づき解析を行ったものである。想定する地震(PME=ProbableMaximum Earthquake)は、50 年間に10%の確率(=再現期間475 年)で起こりうる大きさの地震とし、その地震による地表面加速度を算出した。

8.2 予想最大損失率(PML)

予想最大損失率PMLは、PML90(PME)により、
9.7%
と算定される。これは、PMEが1回発生した場合にその建物に生ずる損失の90%信頼値によるもので、BELCA編「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」におけるPMLの値に相当する。

なお、本算定は設計図書によるものであり、施工状況や阪神大震災による影響は勘案していない。
また、阪神大震災の地震は、PML 算定にあたって想定する地震の再現期間475年を上回る大きな地震であるといわれている。


9 建物有害物質調査

9.1 吹付アスベスト

受領資料、目視による現地巡回調査、およびインタビューの範囲において、吹付 材アスベストは確認されていない。

9.2 PCB

目視による現地巡回調査、およびインタビューの範囲において、PCBの存在は 確認されていない。

9.3 フロンガス等地球環境破壊物質

現状況では使用可能であるが、ハロン1301 消火剤を使用している。


10 土壌環境調査

10.1 判断材料

航空写真、古地図、国土地理院発行1/25000 地形図、住宅地図等の資料の調査に よる土地利用履歴から、汚染可能性の診断を行った。

10.2 総合判定

本調査の範囲において、過去の土地利用履歴等に由来する有害物質による土壌汚 染が対象地で発生している可能性は小さく、土壌環境は良好な状態にあると考え られる。